空き家を売却する

空き家の見方が変わりました!

空き家といえど土地と建物には固定資産税や都市計画税がかかり、また放置による万が一の事故が起こらないよう手入れも必要となるため、空き家の維持・管理には多くの手間と時間、そしてコストがかかってしまいます。それらを重く感じたり「何かいい策がないか?」とモヤモヤしている方も少なくないと思いますが、2015年5月に“事故や事件につながりかねない危険な空き家を減らそう”という事で制定された「空家等対策の推進に関する特別措置法(空家法)」による売却に関する税制改正が行われた今、空き家への関心が高まり売却への大きなチャンスとなっています。

一歩踏み出すチャンスです!

不動産は売却する事で譲渡益が出ると所得税が課税されます。空き家の場合、多くは古いため価値も低く(安く)なり、買い手もつきやすい事から譲渡益が出やすく課税となります。特に空き家が増える大きな原因に「相続」があり、相続で得た空き家を売却する事で相続税の他に所得税まで課税される事には多くの方が抵抗を感じます。しかし税制改正により相続で取得した空き家の売却による所得税に関しては、マイホームの売却を対象とした特例「3,000万円の特別控除(※)」の適用範囲が空き家の売却にまで広がりました。また所得税以外にも固定資産税の問題がありますが、空き家は取り壊すと小規模住宅用地の特例がなくなるため土地の固定資産税が上がってしまいます。この事も空き家の放置につながる大きな原因でしたが、空家法により「倒壊の危険」「衛生上の問題」が認められる“危険な空き家(特定空家)”と指定されても特例が受けられなくなり、取り壊しても取り壊さなくても土地の固定資産税が上がってしまう事から、取り壊さないメリットが無くなりつつあり、今では多くの空き家保有者の中で「売却」は現実的な選択肢となっているのです。みなさんもこれを機に保有する空き家の事を真剣に考え、重たい維持費の負担や放置する事で生まれる心配、不安から解放される方法を探しませんか?

あなたに合った売却方法を一緒に考えます!

ひと言で空き家を売却するといっても①取り壊さずに売る②取り壊してから売るという2つの方法があります。①では木造戸建住宅の場合であれば築25年を過ぎると市場価値はゼロとなるのが一般的であり、物件の状態や買主の購入後の使い方によって価値や売却方法が変わってきます。また②においては更地となるため購入者が購入しやすい状態となり価格も上がりやすくなりますが、物件の取り壊し費用を売主が持つか買主が負担するかで売りやすさや売れるスピードが変わります。私たちは保有者のご要望や思いを第一に、ひとり一人にマッチする売却方法をご提案します。

相談・査定無料、プライバシーも厳守、何でもお話しください。

より安心で納得いく「売却」には専門的な知識とアドバイスが必要となりますので、現在ご検討されている方はぜひご相談ください。無料査定もありプライバシーも厳守します。また売却を迷われている方や、今まで売却という選択肢を持たなかった方も、少しでも気になる事があればお気軽にご連絡いただければと思います。チャンスは今です!
※以下の家屋の要件と譲渡の要件を満たすものが対象となります。

【家屋の要件】

  1. 相続開始直前において被相続人の居住用の家屋であったこと。
  2. 昭和56年5月31日以前に建築されたものあること。
  3. マンション以外であること。
  4. 相続開始直前においてその被相続人以外に居住者がいなかったこと。
  5. 相続時から譲渡の時まで事業や貸付け、居住用になっていなかったこと。等

家屋を取り壊した場合は以下の要件も必要です

  1. 相続時から取壊しの時まで事業や貸付け、居住の用になっていなかったこと。
  2. 土地が相続の時から譲渡の時まで事業や貸付け、居住の用になっていなかったこと。等

【譲渡の要件】

  1. 譲渡価額が1億円以下であること。
  2. 家屋を譲渡する場合、譲渡時において家屋が現行の耐震基準に適合するもの。等

お問合せはコチラまで 0744-47-2385

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