0744-47-2385空き家の解体・取り壊し
いずれ向き合う問題です！
2015年5月に制定された「空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）」によって空き家に対する見方や対応に変化が見え、所有者も空き家を放置する事に問題や疑問、不安を持つようになりました。空き家の放置は築年数が経つにつれ倒壊のリスクを生み、周辺住民を巻き込む事故や犯罪の現場へとつながる可能性が出てくるだけでなく、1年以上人の出入りがなく不適切な状態で放置される空き家に対しては、空き家対策特別措置法による「特定空家等」として行政指導の対象となり、指導に応じなければ強制執行（費用が所有者負担となる強制撤去）や固定資産税軽減措置の対象からの除外といった処罰を受ける事になります。これらの事は、今はよくても空き家を保有していれば必ず向き合わなくてはならない問題となるため早いうちからの対応が必要です。
考えるとつい不安になると思いますが。
空き家を取り壊せば固定資産税と都市計画税の軽減措置が受けられなくなり納税額が上がってしまいます（空き家が残っている場合は固定資産税は最大6分の１、都市計画税は最大3分の１まで軽減。なお特定空家等に指定されると一切の住宅用地の特例措置が受けられません）が、行政から勧告を受ける事もなく空き家にかける手間や費用負担もなくなります。また売却する場合でも空き家が建ったままより更地になった土地の方が処分もしやすくスムーズに話を進める事ができる傾向がありますが、解体費用は空き家の所有者の負担で金額も全国一律ではなく、また地域の相場もあり建物の形や面積、木造か鉄筋かなどでも違ってきます。これらの事を考えると専門的な知識が必要ですし、解体をつい躊躇してしまうのも理解出来ます。
相談いただければ何かが変わります！
空き家について「何とかしたい」「何とかしなければ」と思われている方は多いでしょう。しかし解体すると決めても、どこから話を進めていいのか分からず、解体後はどうしようかも決めきれず、結局そのまま放置という状態も少なくなくありません。そこで私たちの出番。解体にかかる金額のお見積りから、効率的な解体作業のフローまでしっかりとバックアップさせていただきます。最近では全国的に見ても空き家が増加している事から地方銀行や信用金庫などが「空き家解体ローン」を始めたり、空き家を使った地域活性や解体後の更地利用を促進するための補助金制度が整備されるなど、以前よりも「解体」を決断しやすい環境になっています。また解体をお考えでお話を進めさせていただいても、その中から違う答えを見つける事ができるかもしれませんので、どんな事でもぜひご相談ください。私たちは一つの答えでなく柔軟な発想と対応で、皆様に安心とよりよい空き家の活用法をご提供します。
