不動産・動産処分

不動産

空き家でも土地と建物には固定資産税や都市計画税がかかり、また放置時の事故防止の手入れには手間と時間、コストが必要となる事から「今後」を考えると不安になります。また不動産は売却し譲渡益が出ると所得税が課税されますが、空き家も築年数などから価値が下がる事で買い手がつきやすくなるため課税対象となります。
空き家が増える原因に「相続」の問題があります。これは相続で得た空き家を売却すると相続税の他に所得税も課税される事から相続人が抵抗を感じ躊躇してしまうからです。しかし2015年5月に制定された「空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）」によって売却に関する税制改正が行われ、更にマイホームの売却を対象とする特例「3,000万円の特別控除」の適用範囲が空き家の売却にまで拡大された事で、売却で生じる所得税の負担軽減につながり、より現実的に売却を考える事ができるようになりました。
また空き家は取り壊すと小規模住宅用地の特例がなくなり土地の固定資産税が上がってしまいますが、空家法によって「倒壊の危険がある」「衛生上に問題がある」など“危険な空き家（特定空き家）”と指定されると特例が受けられなくなり、取り壊しても壊さなくても土地の固定資産税が上がるため、放置のデメリットが大きくなっています。

動産

動産は不動産以外の物もしくは財産の事で、少子高齢化の今、死別による遺品整理だけでなく介護施設への入所などによる生前整理も増えてきましたが、相続は法定相続分に従い相続人全員で共有するため一部の相続人で勝手に「形見分け」をする事は問題です。また動産に大きさも価値も様々なため、それが原因で相続争いになったり、家を相続したものの中に残された物をどうすればいいのか分からず、更に追い打ちをかけて遺品の相続・整理も進まない、という状況などが空き家問題の解決を遅らせているともいわれます。相続の問題が出た場合は、まず故人がどんな動産を残したのかを相続人同士で共有し、貴金属や自動車といった金銭的価値の高い動産などは査定を行い、それらの価値を把握した上で分割方法を決める事が重要です。
更に、これらの動産などにも相続税がかかり、遺産分割の方法次第では相続税以外の税金がかかる場合もあります。また家庭内の動産に関する相続税については一個または一組の金銭的価値が5万円以下の物は一世帯ごとまとめての申告が可能ですが、価値が5万円以上となると個々が相続税の対象となり、その評価が必要です。財産の価値や遺産分割のやり方で相続人が支払う相続税等も変わってくるので、税金の事まで考えた遺産分割を行う事が不可欠です。

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一般社団法人 なら空き家対策協議会